コラム

安全運転管理者講習の内容・時間・受け方は?費用や当日の持ち物までわかりやすく解説

安全運転管理者講習を受講する男性

安全運転管理者に選任され、講習の受講を命じられたものの、「どんな内容を学ぶのか」「何時間かかるのか」「テストはあるのか」と分からない点も多く、不安に感じている方もいると思います。

安全運転管理者講習は、法定講習ですが、申込方法や費用、当日の持ち物などは地域によって異なります。

そこで今回のコラムでは、「安全運転管理者講習では具体的に何をするのか?」「時間や費用はどのくらい?」「どこで申し込む?」「仕事や体調不良で行けない場合は?」など、初めて受講する方が迷いやすいポイントを分かりやすく解説します。

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安全運転管理者講習とは?

安全運転管理者講習のイメージ画像
安全運転管理者講習は、選任された安全運転管理者や副安全運転管理者が受講する講習で、公安委員会から講習の通知を受けた場合、自動車の使用者である事業主には、対象者に受講させる義務があります。
一般的に、年1回の受講機会が設けられており、昨年度受けたことを理由に今年度の受講を省略することはできません。

では、一体どのような講習内容なのか、確認していきましょう。

安全運転管理者講習の内容と所要時間

安全運転管理者講習の内容と所要時間を説明するイラスト
講習では、安全運転管理に必要な知識を講義や映像教材で学びます。 具体的な科目や時間配分は地域・年度によって異なるため、受講する講習の案内を必ず確認しましょう。

講習で学ぶ主な内容

主な学習内容は、交通関係法令、事故防止、安全運転管理、運転者への教育です。代表的な内容には、次のようなものがあります。

    【交通事故の発生状況や事故につながる要因】
    例:追突事故の事例から、脇見や車間距離の不足が事故につながる要因を学ぶ。
    【道路交通法などの関係法令と改正内容】
    例:横断歩道に歩行者がいる場合の一時停止義務を確認し、社内で周知すべき交通ルールを学ぶ。
    【危険を予測した運転や事故防止の考え方】
    例:見通しの悪い交差点で、自転車や歩行者が出てくる可能性を予測し、速度を落として安全確認する方法を学ぶ。
    【運転者への指導、安全運転管理の進め方】
    例:社員から集めたヒヤリハット事例をもとに、朝礼などで具体的な注意点を伝える方法を学ぶ。

※実際に扱われる事例や内容は、地域・年度によって異なります。
また、講師の解説を聞くだけでなく、自社の課題と結びつけて受講すると、学んだ内容を実務に生かしやすくなります。アルコールチェックや社内教育など、日頃困っていることを整理しておくとよいでしょう。

テストや修了試験はある?

安全運転管理者講習は、資格取得のための試験ではありませんが、地域によっては、修了に確認テストへの合格が必要な場合もあります。テストの有無や修了条件は、講習通知書や受講案内で確認しましょう。

受講後は教材を保管するだけでなく、法改正の注意点や事故の事例を社内で共有しましょう。朝礼や運転者向けの教育に取り入れることで、日々の安全管理につなげられます。

講習時間は6時間程度が目安

講習の時間は通知書に記載されているため、まずは自分宛ての案内で受付時間・開始時間・終了予定時刻を確認しましょう。安全運転管理者の講習は、6時間程度が目安ですが、受付や休憩、移動も含めて1日を見込んで予定を組むと安心です。

副安全運転管理者は、4時間とする地域もあれば、管理者と同じ6時間の地域もあります。

安全運転管理者講習の費用と支払方法

安全運転管理者講習通知書のイメージイラスト
受講料と納付方法は、講習通知書や同封の案内で確認しましょう。地域によって支払方法や納付期限が異なるため、必ず案内に従って準備してください。
会社での精算に必要な書類も、支払い前に確認しておくと安心です。

受講料の目安と支払いの注意点

安全運転管理者の講習手数料の目安ですが、2026年度の案内では、5,100円とする地域が多く見られます。
副安全運転管理者は、愛媛県では3,400円ですが、大阪府では5,100円です。

支払い方法は、現金、キャッシュレス決済、金融機関での事前納付、都道府県の収入証紙など、地域によって異なります。収入証紙を指定された場合は、国の「収入印紙」と間違えないよう注意してください。

会場で支払えない地域もあるため、当日現金を持参すれば受講できるとは限りません。申込期限と納付期限を併せて確認しましょう。

会社での支払いと経費精算

会社の業務として受講する場合は、受講料や交通費の扱いを経理担当者に確認しましょう。会社で事前に納付するのか、本人が立て替えるのか確認しておくと円滑です。

領収書などの発行方法についても、確認が必要です。
例えば、キャッシュレス決済の場合は、発行されるのは、レシート(支払明細)のみと案内している地域もあります。

会社指定の宛名付き領収書が必要な場合は、申込み前に発行可否を確認するようにしましょう。支払明細や納付に関する書類は、精算が終わるまで保管しましょう。

受講当日の持ち物と服装

安全運転管理者講習に必要な持ち物のイメージイラスト
当日の準備は、講習通知書の案内に沿って進めましょう。必要書類の名称や持参品は地域によって異なるため、全国共通と思い込まないことが大切です。

通知書と本人確認書類などを準備する

特に忘れないようにしたいのは、指定の受講書類と本人確認書類です。他にも、必要な書類はないか事前に確認しておきましょう。

  • 講習通知書・受講票・受講申出書などの指定書類
  • 運転免許証など、主催者が認める本人確認書類
  • 手数料の納付済証や収入証紙など
  • 持参指定がある安全運転管理者手帳・管理者証
  • 筆記用具、メモ帳、事前配布された教材

印鑑も持参すべきか、案内書を確認しておきましょう。
地域によっては、本人確認ができない場合は受講できないとされています。書類を紛失した場合や、通知書が前任者の名前になっている場合は、事前に窓口へ相談しましょう。

服装と会場への交通手段を確認する

服装は、主催者から指定があるかを先に確認しましょう。指定が見当たらない場合は、通常の業務に適した服装を基本に考え、迷う場合は主催者に確認すると確実です。長時間座って受講するため、体温調節しやすい上着なども役立ちます。

また、会場によっては駐車場がない場合があります。車で行く予定の方も、駐車場の有無や公共交通機関での経路を前日までに確認しておきましょう。

安全運転管理者講習の受け方と申込方法

安全運転管理者講習の申し込みをする男性
事業所に届く通知書と公式サイトを確認し、指定された方法で受講手続を進めましょう。

事業所所在地の開催日程と会場を調べる

受講手続は地域によって異なり、事前申込みが必要な場合と、通知書で指定された日時・会場に直接出向く場合があるため注意が必要です。都道府県警察や、警察の公式ページから案内されている実施団体のサイトで、当該年度の日程・会場・申込方法を確認しましょう。

また、通知が届かない場合は、社内の郵便物を確認したうえで、管轄警察署や実施団体に問い合わせてください。

オンライン講習の実施条件を確認する

オンライン講習を選べる地域もあります。
対象者、申込期限、対応端末、本人確認や受講確認の方法を調べ、指定時刻の受講や接続テストが必要かについても確認しておくようにしましょう。

地域によっては、受付や支払いをオンラインで行えても、講習は会場で受けなければならない場合があります。申請方法だけを見て判断しないよう注意してください。

講習に行けない・欠席した場合の対応

安全運転管理者講習について社内共有しているイメージ
予定日に受講できない場合は、地域で定められた手続に従い、別の受講機会を確認しましょう。会社にもしっかりと共有し、未受講のまま放置しないことが大切です。

日程変更の手続と代理受講の扱い

指定日に受講できないと分かったら、講習通知書や同封の案内で、日程変更の方法を確認しましょう。別日程への振替やオンライン受講への変更が可能な場合もありますが、事前申請の要否や申込期限、定員などの条件は地域によって異なります。

事前の変更手続をせずに別会場へ行くと、受講を断られる場合があります。当日の体調不良などで欠席した場合も、そのままにせず、案内に記載された窓口や申込フォームで、別の日程で受講するための手続を確認してください。

さらに、本人以外の社員に代わりに受けてもらう代理受講は認められていません。
遅刻や途中退席によって再受講となり、納付した手数料が還付されない地域もあるため、当日は時間に余裕を持って受講しましょう。

講習を未受講のまま放置しない

事業主には、通知を受けた対象者に講習を受けさせる義務があります。「1回休めば直ちに罰金になる」と一律に考えるのは適切ではありませんが、不参加のままでよいわけではありません。

未受講の場合には、警察から連絡や再通知を行い、必要な報告や資料の提出を求める場合がある地域もあります。欠席した事情を社内で共有し、受講を完了させるよう心がけましょう。

まとめ

安全運転管理者講習は、事故防止と社内の安全運転指導に必要な知識を更新する大切な機会です。
講習通知書や同封の案内で、日程と時間、申込期限、支払方法、持ち物をしっかりと確認し、指定日に受講できない場合は、変更手続を進めましょう。

講習で学んだ知識を事故防止につなげるには、社員一人ひとりが理解し、実際の運転で実践できるよう指導することが大切です。一方で、「社員の運転技術をどう確認すればよいか分からない」「社内だけでは実践的な指導が難しい」と感じる安全運転管理者の方もいらっしゃると思います。

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