2026 / 11 / 11

安全運転管理者とは｜選任が必要な条件と業務内容をわかりやすく解説

営業活動や顧客先への訪問、従業員の送迎など、業務で車を使う会社では「安全運転管理者」の選任が必要になる場合があります。対象となるかは、会社の規模や業種だけでなく、事業所ごとに使用する車の台数や乗車定員で判断します。

選任の必要性や担当者の役割を知ることは、職場の安全対策を考える上で重要です。
ただし、選任の条件は車の使用状況によって異なったり、担当者が担う業務も幅広いため、「実際、自社には選任が必要なのか」「選任された人は、日々どのような業務を担うのか」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

そこで、このコラムでは、企業向けの安全運転講習を行うフレスタが、講習現場での経験を踏まえ、制度の基本や選任の条件、具体的な業務内容を分かりやすく解説します。自社の状況と照らし合わせながら一緒に確認していきましょう。

従業員の運転に不安がある方は、フレスタの企業向け運転講習で、安全確認や運転操作を学ぶ機会を設けてみませんか。
→ 初回体験講習のご予約は公式サイト・LINEから

安全運転管理者とは

安全運転管理者は、事業所の安全運転を支えるために、道路交通法に基づいて選任される担当者です。運転者本人の注意だけに頼らず、会社として事故を防ぐために、どのような視点が求められるのかを見ていきましょう。

運転が上手な人を選ぶだけでは十分ではない

安全運転管理者に求められるのは、自分の運転技術だけでなく、ほかの従業員の運転を管理する力です。運転者の体調や技能、業務の予定を把握し、状況に応じて指示を出す必要があります。

例えば、運転に慣れていない従業員に長距離移動を任せる場合は、経路や休憩の取り方まで確認することが考えられます。疲労が強い従業員には、予定の変更を含めた対応が必要になることもあります。

選任する人には年齢や実務経験などの要件がありますが、それに加えて、社内で指示や相談に対応できる立場かどうかも大切です。

安全運転管理者の選任が必要になる基本条件

原則として、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所では、安全運転管理者の選任が必要です。
主に、白ナンバーの自家用自動車を業務で使用する事業所が対象になります。

営業車を使う会社はもちろん、顧客や従業員の送迎に車を使う事業所なども、条件に該当するか確認が必要です。「運送会社ではないから関係がない」とは判断できません。

選任の要否は事業所ごとに判断する

選任の基準は会社全体の保有台数ではなく、自動車の「使用の本拠」ごとに確認します。つまり、営業所や支店など、実際に車を使い、管理している拠点ごとに台数を数えて判断します。

本社と営業所などが別々に車を管理している場合は、それぞれの使用状況を確認します。車の登録上の所在地だけで判断せず、どこを拠点に運用しているかという実態を整理することが重要です。

リース車や業務に使用する従業員のマイカーも、対象台数に含まれる場合があります。会社名義の車だけを数えると見落とす可能性があるため、各拠点で業務に使っている車を把握することが大切です。

二輪車の換算や事業形態による例外など、判断に迷う条件がある場合は、管轄警察署に確認しましょう。

安全運転管理者が担う主な業務内容

安全運転管理者は、従業員が安全に運転できるよう、日々の運転を管理する役割を担います。ここでは、主な業務内容を項目ごとに見ていきましょう。

運転者の適性や技能を把握する

同じ免許を持っていても、運転頻度や経験、苦手な場面は人によって異なります。一人ひとりの運転経験や苦手な場面、交通ルールを理解して守れているかを把握することが、安全運転管理の基本です。

例えば、日常的に運転する人と、久しぶりに業務で運転する人では、必要な確認や指導内容が変わります。普通乗用車に慣れていても、車体の大きな営業車では、車幅や後方の感覚をつかみにくい場合があります。

「免許を持っているから問題なく運転できる」と決めつけず、担当する車や経路に対応できるかを確認することが大切です。

【Point：本人から不安を聞き取る機会を設けると、指導が必要な点を見つけやすくなります！】

無理のない運行計画を立てる

安全な運転を確保するためには、移動時間や休憩を考慮した運行計画が必要です。予定を詰め込みすぎると、焦りや疲労から確認がおろそかになるおそれがあります。

訪問先までの所要時間だけでなく、渋滞や駐車場所を探す時間なども踏まえ、余裕を持たせることが重要です。長距離・夜間の運転で疲労による危険が予想される場合は、交替運転者の配置も業務に含まれます。

【Point：渋滞や休憩の時間も見込んで予定を組み、早めに相談できる環境づくりが大切です！】

天候や道路状況に応じて安全を確保する

大雪や台風などで安全な運転に支障が生じるおそれがある場合は、運転者への指示や安全確保の措置が必要です。

出発時には問題がなくても、移動先で天候が悪化することがあります。目的地までの状況を確認し、必要に応じて経路や出発時刻を変える、運転を見合わせるといった判断を行います。

【Point：天候に応じて経路や出発時刻を計画し、予定変更は関係部署と調整しましょう！】

点呼等で運転できる状態かを確認する

運転前の点呼等では、日常点検の実施状況に加え、飲酒、疲労、病気などによって安全に運転できない状態ではないかを確認します。運転前後の酒気帯び確認や、その記録の保存、アルコール検知器の適切な管理も業務に含まれます。

体調不良や強い眠気があっても、従業員が「仕事だから」と無理をする可能性があります。本人の申告を受けるだけでなく、受け答えや表情にも注意を払い、必要な指示を出します。

確認の目的は、形式的に項目を埋めることではなく、その日の安全な運転を確保することです。安全に運転できるか不安がある場合は、業務の変更や運転の中止を含めて判断します。

【Point：本人の申告だけでなく、受け答えや表情からも体調を確認しましょう！】

運転日誌を通じて運転状況を把握する

安全運転管理者は、運転日誌を備え付け、運転を終えた従業員に必要事項を記入させます。

日誌に残された帰着時刻や走行時間などをたどると、実際の運転状況を確認する手掛かりになります。
例えば、帰りが遅くなる日が重なったり、一人の移動時間が長くなったりしていれば、訪問先の割り振りや休憩の取り方を考え直すきっかけにもなります。

【Point：記入や提出で終わらせず、気になる点は本人に聞き、予定の調整につなげましょう！】

運転者への安全運転指導を行う

交通安全教育や、運転に必要な知識・技能の指導も、安全運転管理者の業務です。運転者の経験や不安に合わせて指導し、学んだことを普段の運転で実践できるようサポートすることが大切です。

例えば、駐車が苦手な人には訪問先での停め方を、慣れない車を使う人には後退時の確認方法を伝えるなど、実際の業務に沿って指導内容を考えます。

講習後も、出発前に注意点を声掛けしたり、帰社後に困った場面を一緒に振り返ったりすることで、学んだ内容の定着につなげましょう。

【Point：一度の指導で終わらせず、着実に実践できているか継続して確認しましょう！】

安全運転管理者が役割を果たせる職場にするには

安全運転管理者が業務を進めるには、会社による支援が欠かせません。担当者を決めても、確認する時間や指示を出す権限がなければ、管理が形式的になるおそれがあります。

会社は、管理に必要な権限や環境を整えるとともに、安全のための判断を業務に反映できるようにする必要があります。
管理者一人に任せきりにせず、会社と運転者が協力することで、安全のための確認や指示を日々の業務に生かせるようになります。

一方で、運転者側にも、体調や不安を正直に伝える姿勢が求められます。申告した人を責めるのではなく、事故を防ぐための情報として受け止めることが重要です。

まとめ

安全運転管理者とは、運転者への確認や指導、運行計画の作成などを通じて、事業所の安全運転を支える担当者です。
原則として、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所で選任が必要になります。

安全運転を職場に定着させるには、担当者の選任に加え、従業員一人ひとりが安全確認や運転操作を身に付け、普段の業務でも実践できるようにすることが大切です。

「社内でどのように運転指導をすればよいか分からない」「従業員の運転に不安がある」とお考えの方は、フレスタの企業向け運転講習をご活用ください。
日々の声掛けや指導と合わせて、実際の運転を学ぶ機会を設けてみませんか。

従業員の安全運転を支える取り組みの一つとして、フレスタの企業向け運転講習を取り入れてみませんか。
→ 初回体験講習のご予約は公式サイト・LINEから